09年11月17日（火曜日）　中日新聞

東海の景気判断11月も据え置き

日銀名古屋

日銀名古屋支店が16日発表した11月の東海3県（愛知・岐阜・三重）の金融経済動向は、総括判断を「持ち直しつつある」とし2ヶ月連続で据え置いた。設備投資や住宅投資は低水準が続くが、製造業で生産、輸出が増加しているため、という。

項目別では雇用・所得環境が、管内の有効求人倍率がじょじょに増加していることなどから、「労働需給の悪化に歯止めがかかっている」と2ヶ月ぶりに上方修正。個人消費も、百貨店やスーパーは厳しいが、乗用車販売台数や家電販売額が8月以降伸びており、4ヶ月ぶりに上方修正し、持ち直しの動きを強調する判断を示した。

ただ、製造業の生産や輸出を下支えしている国内外の経済政策の今後が不透明なため、前田純一支店長は「企業経営者は来年4月以降の展望が持てず、懸念が一層強くなっている」と指摘。先行きについて慎重な見方を示した。