09年11月7日(土曜日) 中日新聞

米失業率10%突破

26年4ヶ月ぶり高水準

米労働省が6日発表した10月の雇用統計(速報、季節調整済み)によると、失業率は前月から0.4ポイント悪化し、10.2%となった。失業率が二桁になるのは、1983年6月(10.1%)以来、26年4ヶ月ぶり。景気の底打ちの兆しが見られる米国だが、雇用環境は依然として厳しい状況が続いている。

高止まり失業率は、景気回復に大きな障害になりそうだ。

景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は19万人減で、22ヶ月連続の減少となり、戦後最長記録を更新した。景気後退が始まった2007年12月からの就業者数の減少は730万人に達した。

10月の失業者数は前月から55万8000人増え、1570万人になった。就業者数は製造業で前月比61000人減、建設業で62000人減と大きく減少した。サービス業も61000人減で、小売業は4万人減だった。